四半期報告書-第46期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会の入札に関して、2023年2月8日に、東京地
方検察庁による強制捜査を受けたことにより、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛けしてお
りますことを深くお詫び申し上げます。
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクに加え、国際情勢の不安
定化による資材価格及びエネルギー価格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境
において、当社の主要領域におけるイベントは、回復基調にあるものの本格的な回復に至ってお
りません。
当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感染防止及び拡大防
止に努めております。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短
時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを
活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止
に配慮しております。
売上高につきましては、案件数及び単価は堅調となっていますが、前年同期の一時的な国際的
スポーツ大会に関する案件と比較すると、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、4,291
百万円の減収となりました。
費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が3,842百万円減少しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 14,680百万円(前年同期比22.6%減)
営業利益 2,434百万円(前年同期比17.7%減)
経常利益 2,492百万円(前年同期比17.1%減)
四半期純利益 1,678百万円(前年同期比19.8%減)
各部門別の状況は次のとおりであります。
[基本事業部門]
新型コロナウイルス感染症に関して感染防止と社会経済活動の両立を推進する動きが高まった
ため、再開するイベントの案件数が増加しましたが、TOKYO2020全国参加イベントに関する案件受
注が増加した前年同期と全体的に比較すると、案件数及び単価の減少が影響し、売上高は10,858
百万円と前年同期比1.3%の減収となりました。
[スポーツ事業部門]
新型コロナウイルス感染症の影響や、前年同期の一時的な国際的スポーツ大会に関する案件受
注と比較すると、案件数及び単価の減少が顕著になり、売上高は701百万円と前年同期比90.6%の
減収となりました。
[競争事業部門]
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較すると、感染防止と社会経済活動の
両立を推進する動きが高まったことで当初の計画が好調に推移したため、案件数及び単価が大幅
に増加し、売上高は3,119百万円と前年同期比487.0%の増収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
(単位:百万円)

部 門	売 上 高	構 成 比	前期比増減	主 要 領 域
基本事業	10,858	74.0%	△138 (△1.3%)	各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業	701	4.8%	△6,741 (△90.6%)	中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業	3,119	21.2%	2,588 (487.0%)	皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合 計	14,680	100.0%	△4,291 (△22.6%)

②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて1,561百万円減少し、14,156百万円と
なりました。これは主に未成請負契約支出金が1,123百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が
936百万円増加したものの、現金及び預金が3,350百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて2,698百万円減少し、3,754百万円とな
りました。これは主に短期借入金が500百万円増加したものの、買掛金が320百万円、未払法人税
等が1,308百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて1,137百万円増加し、10,402百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,121百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。