有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	226,773 千円		147,803 千円
未払事業税	16,349		45,591
賞与引当金	170,330		158,989
減損損失	123,559		123,559
その他	185,551		176,539
繰延税金資産小計	722,564		652,483
評価性引当額	△145,631		△145,631
繰延税金資産合計	576,933		506,851
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,280		△10,235
その他	△74,657		△61,358
繰延税金負債合計	△108,937		△71,594
繰延税金資産(負債)の純額	467,995		435,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4(%) 2.3 3.8 △0.5 △10.2 - △0.4 33.5		38.0(%) 1.7 2.6 △0.1 △0.1 1.6 0.2 44.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。