有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71 百万円		286 百万円
未払事業税	36		46
賞与引当金	153		188
減損損失	106		106
投資有価証券評価損	4		30
関係会社株式	436		603
関係会社出資	24		33
資産除去債務	103		107
その他有価証券評価差額金	-		2
その他	90		60
繰延税金資産小計	1,027		1,465
評価性引当額	△583		△903
繰延税金資産合計	444		562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25		△22
資産除去債務	△51		△47
その他	-		△13
繰延税金負債合計	△77		△83
繰延税金資産(負債)の純額	367		478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7(%) 2.2 1.1 △14.1 16.0 0.4 36.3		30.7(%) 2.9 1.3 △12.6 16.4 1.2 39.9