有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	91 百万円		71 百万円
未払事業税	35		36
賞与引当金	124		153
減損損失	105		106
投資有価証券評価損	-		4
関係会社株式	129		436
関係会社出資	-		24
資産除去債務	95		103
その他	97		90
繰延税金資産小計	679		1,027
評価性引当額	△246		△583
繰延税金資産合計	433		444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△25
資産除去債務	△51		△51
繰延税金負債合計	△62		△77
繰延税金資産(負債)の純額	370		367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8(%) 2.9 1.7 △0.0 △0.1 0.2 35.6		30.7(%) 2.2 1.1 △14.1 16.0 0.4 36.3