有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	118 百万円		96 百万円
未払事業税	11		25
賞与引当金	146		119
減損損失	121		115
資産除去債務	98		92
関係会社株式評価損	-		138
その他	122		55
繰延税金資産小計	617		643
評価性引当額	△131		△244
繰延税金資産合計	486		398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36		△0
資産除去債務	△65		△55
繰延税金負債合計	△102		△55
繰延税金資産(負債)の純額	383		342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 所得拡大促進税制による税額控除 生産性向上設備投資促進税制による税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6(%) 1.7 1.4 △18.1 - 1.2 △2.3 △1.8 △0.0 17.6		33.0(%) 3.3 2.3 △13.7 9.1 1.6 △2.0 △0.8 △0.4 32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。