有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	402 百万円		456 百万円
未払事業税	27		27
賞与引当金	179		184
減損損失	109		108
投資有価証券評価損	28		86
関係会社株式	697		715
関係会社出資金	33		33
資産除去債務	158		158
未払社会保険料	28		29
売上高	169		-
その他	139		163
繰延税金資産小計	1,975		1,962
評価性引当額	△1,084		△1,174
繰延税金資産合計	891		788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80		△79
資産除去債務	△51		△47
繰延税金負債合計	△132		△126
繰延税金資産(負債)の純額	759		661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7(%) 3.0 1.5 △9.6 2.7 △0.2 28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.7%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が9百万円減少しております。