有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	246 百万円		273 百万円
未払事業税	17		36
賞与引当金	183		180
減損損失	116		118
投資有価証券評価損	120		28
関係会社株式	587		587
関係会社出資	33		33
資産除去債務	147		154
未払社会保険料	29		28
その他有価証券評価差額金	2		1
その他	129		127
繰延税金資産小計	1,615		1,571
評価性引当額	△868		△866
繰延税金資産合計	746		704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75		△124
資産除去債務	△65		△63
その他	△11		△0
繰延税金負債合計	△153		△188
繰延税金資産(負債)の純額	593		515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7(%) 4.7 1.6 △0.0 10.6 △0.1 47.5		30.7(%) 3.9 1.2 △0.0 △2.2 △0.3 33.3