有価証券報告書-第64期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払事業税	6,675千円		6,760千円
未払事業所税	1,536		1,481
その他	76,458		58,174
繰延税金資産合計	84,669		66,416
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	175,895千円		184,176千円
長期未払金	2,710		3,178
投資有価証券評価損	3,256		3,256
関係会社株式評価損	1,781		1,781
貸倒引当金	288		353
その他	10,390		10,470
繰延税金資産の小計	194,324		203,218
評価性引当額	△8,996		△9,465
繰延税金資産の合計	185,327		193,753
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	27,799千円		27,799千円
その他有価証券評価差額金	19,989		41,913
繰延税金負債合計	47,788		69,712
繰延税金資産の純額	137,538		124,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
住民税均等割	17.7		16.4
評価性引当額	△3.7		△0.2
税率変更に伴う影響額	-		1.7
その他	0.9		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.4		54.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.0%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が4,416千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。