有価証券報告書-第66期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払事業税	5,013千円		101千円
未払事業所税	1,429		1,197
その他	50,424		10,373
繰延税金資産合計	56,867		11,673
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	186,951千円		175,798千円
長期未払金	1,293		1,226
投資有価証券評価損	2,951		2,798
関係会社株式評価損	1,614		1,530
貸倒引当金	311		332
その他	10,232		10,350
繰延税金資産の小計	203,355		192,037
評価性引当額	△6,991		△6,627
繰延税金資産の合計	196,364		185,409
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	25,194千円		23,883千円
その他有価証券評価差額金	42,080		12,671
繰延税金負債合計	67,274		36,554
繰延税金資産の純額	129,090		148,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.8
住民税均等割	15.5		24.0
評価性引当額	1.1		0.2
税率変更に伴う影響額	1.6		0.5
その他	3.4		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.4		64.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,478千円、法人税等調整額9,038千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が559千円増加しております。