有価証券報告書-第68期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払事業税	10,892千円		3,613千円
未払事業所税	1,273		1,252
その他	51,166		44,630
繰延税金資産合計	63,332		49,496
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	175,385千円		167,730千円
長期未払金	1,226		1,226
投資有価証券評価損	2,798		2,798
関係会社株式評価損	1,530		1,530
貸倒引当金	331		331
その他	11,336		9,981
繰延税金資産の小計	192,609		183,598
評価性引当額	△6,627		△6,627
繰延税金資産の合計	185,982		176,971
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	23,883千円		23,883千円
その他有価証券評価差額金	37,244		45,604
繰延税金負債合計	61,128		69,488
繰延税金資産の純額	124,853		107,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
住民税均等割	18.8		16.8
試験研究費等の特別控除	△4.3		△0.4
その他	4.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8		48.5