有価証券報告書-第72期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産		繰延税金資産
未払事業税	12,401千円	未払事業税	10,655千円
未払事業所税	1,340	未払事業所税	1,369
退職給付引当金	170,960	退職給付引当金	178,011
長期未払金	1,226	長期未払金	1,226
減損損失	-	減損損失	15,957
投資有価証券評価損	2,798	投資有価証券評価損	2,798
関係会社株式評価損	1,530	関係会社株式評価損	1,530
賞与	79,839	賞与	111,516
その他	22,743	その他	28,441
繰延税金資産の小計	292,841	繰延税金資産の小計	351,508
評価性引当額	△6,627	評価性引当額	△22,585
繰延税金資産の合計	286,214	繰延税金資産の合計	328,923
繰延税金負債		繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	36,281千円	買換資産圧縮積立金	36,281千円
その他有価証券評価差額金	74,562	その他有価証券評価差額金	86,741
繰延税金負債の合計	110,844	繰延税金負債の合計	123,023
繰延税金資産の純額	175,370	繰延税金資産の純額	205,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	7.6		7.9
人材確保促進税制の特別控除	-		△1.9
試験研究費等の特別控除	△0.2		△1.1
評価性引当額	-		3.0
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		38.4