有価証券報告書-第65期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払事業税	6,760千円		5,013千円
未払事業所税	1,481		1,429
その他	58,174		50,424
繰延税金資産合計	66,416		56,867
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	184,176千円		186,951千円
長期未払金	3,178		1,293
投資有価証券評価損	3,256		2,951
関係会社株式評価損	1,781		1,614
貸倒引当金	353		311
その他	10,470		10,232
繰延税金資産の小計	203,218		203,355
評価性引当額	△9,465		△6,991
繰延税金資産の合計	193,753		196,364
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	27,799千円		25,194千円
その他有価証券評価差額金	41,913		42,080
繰延税金負債合計	69,712		67,274
繰延税金資産の純額	124,040		129,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
住民税均等割	16.4		15.5
評価性引当額	△0.2		1.1
税率変更に伴う影響額	1.7		1.6
その他	△2.5		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8		58.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.06%、平成28年12月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,192千円、法人税等調整額21,544千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,351千円増加しております。