有価証券報告書-第71期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産		繰延税金資産
未払事業税	7,011千円	未払事業税	12,401千円
未払事業所税	1,245	未払事業所税	1,340
退職給付引当金	168,658	退職給付引当金	170,960
長期未払金	1,226	長期未払金	1,226
投資有価証券評価損	2,798	投資有価証券評価損	2,798
関係会社株式評価損	1,530	関係会社株式評価損	1,530
賞与	60,782	賞与	79,839
その他	16,222	その他	22,743
繰延税金資産の小計	259,476	繰延税金資産の小計	292,841
評価性引当額	△6,627	評価性引当額	△6,627
繰延税金資産の合計	252,849	繰延税金資産の合計	286,214
繰延税金負債		繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	36,281千円	買換資産圧縮積立金	36,281千円
その他有価証券評価差額金	53,993	その他有価証券評価差額金	74,562
繰延税金負債の合計	90,275	繰延税金負債の合計	110,844
繰延税金資産の純額	162,573	繰延税金資産の純額	175,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
住民税均等割	18.5		7.6
試験研究費等の特別控除	△0.5		△0.2
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1		38.0