有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産		繰延税金資産
未払事業税	3,613千円	未払事業税	6,583千円
未払事業所税	1,252	未払事業所税	1,298
退職給付引当金	167,730	退職給付引当金	166,236
長期未払金	1,226	長期未払金	1,226
投資有価証券評価損	2,798	投資有価証券評価損	2,798
関係会社株式評価損	1,530	関係会社株式評価損	1,530
貸倒引当金	331	賞与	40,783
その他	54,612	その他	15,074
繰延税金資産の小計	233,095	繰延税金資産の小計	235,532
評価性引当額	△6,627	評価性引当額	△6,627
繰延税金資産の合計	226,467	繰延税金資産の合計	228,905
繰延税金負債		繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	23,883千円	買換資産圧縮積立金	36,281千円
その他有価証券評価差額金	45,604	その他有価証券評価差額金	55,067
繰延税金負債合計	69,488	繰延税金負債合計	91,349
繰延税金資産の純額	156,979	繰延税金資産の純額	137,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
住民税均等割	16.8		16.0
試験研究費等の特別控除	△0.4		△0.8
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5		46.5