有価証券報告書-第70期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産		繰延税金資産
未払事業税	6,583千円	未払事業税	7,011千円
未払事業所税	1,298	未払事業所税	1,245
退職給付引当金	166,236	退職給付引当金	168,658
長期未払金	1,226	長期未払金	1,226
投資有価証券評価損	2,798	投資有価証券評価損	2,798
関係会社株式評価損	1,530	関係会社株式評価損	1,530
賞与	40,783	賞与	60,782
その他	15,074	その他	16,222
繰延税金資産の小計	235,532	繰延税金資産の小計	259,476
評価性引当額	△6,627	評価性引当額	△6,627
繰延税金資産の合計	228,905	繰延税金資産の合計	252,849
繰延税金負債		繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	36,281千円	買換資産圧縮積立金	36,281千円
その他有価証券評価差額金	55,067	その他有価証券評価差額金	53,993
繰延税金負債合計	91,349	繰延税金負債合計	90,275
繰延税金資産の純額	137,555	繰延税金資産の純額	162,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
住民税均等割	16.0		18.5
試験研究費等の特別控除	△0.8		△0.5
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5		49.1