有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
未払賞与		510,783千円		543,420千円
未払事業税		34,878千円		32,246千円
未払確定拠出年金掛金		5,289千円		5,422千円
未払退職金		16,383千円		15,615千円
その他		27,312千円		21,403千円
計		594,647千円		618,108千円

② 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券評価損		32,681千円		32,681千円
ソフトウェア		50,177千円		68,965千円
未払役員退職慰労金		9,216千円		9,216千円
その他		43,137千円		40,362千円
計		135,212千円		151,225千円
評価性引当額		△42,793千円		△56,052千円
繰延税金資産合計		92,418千円		95,172千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益		△2,710千円		△2,710千円
資産除去債務に対応する除去費用		△11,938千円		△10,524千円
その他有価証券評価差額金		△198,710千円		△359,565千円
繰延税金負債合計		△213,359千円		△372,800千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		△120,940千円		△277,627千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			3.6	%
住民税均等割等		-			0.2	%
税額控除		-			△2.7	%
評価性引当額の増減		-			0.7	%
その他		-			2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			34.5	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。