有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		543,420千円		545,074千円
未払事業税		32,246千円		37,454千円
未払確定拠出年金掛金		5,422千円		5,551千円
未払退職金		15,615千円		15,898千円

投資有価証券評価損		32,681千円		32,681千円
ソフトウェア		68,965千円		64,251千円
未払役員退職慰労金		9,216千円		9,216千円
その他		61,765千円		67,502千円
繰延税金資産小計		769,333千円		777,631千円
評価性引当額		△56,052千円		△67,348千円
繰延税金資産合計		713,281千円		710,283千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益		△2,710千円		△2,710千円
資産除去債務に対応する除去費用		△10,524千円		△9,259千円
その他有価証券評価差額金		△359,565千円		△402,475千円
繰延税金負債合計		△372,800千円		△414,444千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		340,480千円		295,838千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.6	%		3.2	%
住民税均等割等		0.2	%		0.2	%
税額控除		△2.7	%		―	%
評価性引当額の増減		0.7	%		0.5	%
その他		2.0	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.5	%		34.6	%