有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		501,761千円		530,549千円
未払事業税		45,486千円		48,721千円
未払確定拠出年金掛金		5,802千円		5,939千円

投資有価証券評価損		57,193千円		57,177千円
ソフトウェア		61,786千円		56,818千円
未払役員退職慰労金		9,216千円		8,910千円
その他		80,002千円		85,396千円
繰延税金資産小計		761,249千円		793,512千円
評価性引当額		△102,909千円		△107,026千円
繰延税金資産合計		658,339千円		686,485千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益		△2,710千円		△2,693千円
資産除去債務に対応する除去費用		△7,097千円		△7,328千円
その他有価証券評価差額金		△452,410千円		△492,992千円
繰延税金負債合計		△462,217千円		△503,014千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		196,122千円		183,471千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.8	%		1.9	%
住民税均等割等		0.2	%		0.2	%
税額控除		△0.3	%		―	%
評価性引当額の増減		1.1	%		0.1	%
その他		△0.2	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.2	%		32.9	%