有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
未払賞与		438,463千円		510,783千円
未払事業税		26,776千円		34,878千円
未払確定拠出年金掛金		5,102千円		5,289千円
未払退職金		15,705千円		16,383千円
受注損失引当金		-千円		6,981千円
その他		26,429千円		20,331千円
計		512,478千円		594,647千円

② 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券評価損		36,899千円		32,681千円
ソフトウェア		36,489千円		50,177千円
未払役員退職慰労金		9,216千円		9,216千円
長期未払費用		31,793千円		15,834千円
その他		65,743千円		27,302千円
計		180,141千円		135,212千円
評価性引当額		△84,020千円		△42,793千円
繰延税金資産合計		96,120千円		92,418千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益		△6,928千円		△2,710千円
資産除去債務に対応する除去費用		△9,672千円		△11,938千円
その他有価証券評価差額金		△116,213千円		△198,710千円
繰延税金負債合計		△132,814千円		△213,359千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		△36,694千円		△120,940千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.4	%		-
住民税均等割等		0.3	%		-
税額控除		△2.8	%		-
評価性引当額の増減		1.0	%		-
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		3.1	%		-
その他		0.9	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.0	%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。