有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		461,490千円		501,761千円
未払事業税		30,890千円		45,486千円
未払確定拠出年金掛金		5,643千円		5,802千円
未払退職金		17,332千円		―千円

投資有価証券評価損		32,681千円		57,193千円
ソフトウェア		70,371千円		61,786千円
未払役員退職慰労金		9,216千円		9,216千円
その他		67,759千円		80,002千円
繰延税金資産小計		695,385千円		761,249千円
評価性引当額		△74,163千円		△102,909千円
繰延税金資産合計		621,221千円		658,339千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益		△2,710千円		△2,710千円
資産除去債務に対応する除去費用		△8,122千円		△7,097千円
その他有価証券評価差額金		△277,242千円		△452,410千円
繰延税金負債合計		△288,074千円		△462,217千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		333,146千円		196,122千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.8	%		1.8	%
住民税均等割等		0.2	%		0.2	%
税額控除		△0.3	%		△0.3	%
評価性引当額の増減		0.3	%		1.1	%
その他		0.2	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.8	%		33.2	%