有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
未払賞与		438,463千円
未払事業税		26,776千円
未払確定拠出年金掛金		5,102千円
未払退職金		15,705千円
その他		26,429千円
計		512,478千円

② 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券評価損		36,899千円
ソフトウェア		36,489千円
未払役員退職慰労金		9,216千円
長期未払費用		31,793千円
その他		65,743千円
計		180,141千円
評価性引当額		△84,020千円
繰延税金資産合計		96,120千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益		△6,928千円
資産除去債務に対応する除去費用		△9,672千円
その他有価証券評価差額金		△116,213千円
繰延税金負債合計		△132,814千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		△36,694千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.4	%
住民税均等割等		0.3	%
税額控除		△2.8	%
評価性引当額の増減		1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		3.1	%
その他		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,282千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,810千円、その他有価証券評価差額金が6,528千円それぞれ増加しております。