訂正有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	137,211	千円		148,897	千円
未払事業税	27,211			38,144
その他	47,289			44,794
繰延税金資産小計	211,711			231,836
評価性引当額	△11,136			△4,268
繰延税金資産合計	200,574			227,568
固定資産
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	29,685	千円		18,143	千円
貸倒引当金繰入超過額	4,937			4,653
退職給付に係る負債	261,302			271,086
資産除去債務	322,731			333,444
その他	42,395			45,932
繰延税金資産小計	661,052			673,259
評価性引当額	△78,574			△58,152
繰延税金資産合計	582,478			615,106
繰延税金負債との相殺額	△322,131			△324,743
繰延税金資産(固定)純額	260,346			290,363
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△72,216			△87,677
資産除去債務に対応する資産	△253,078			△239,085
繰延税金負債合計	△325,295			△326,763
繰延税金資産との相殺額	322,131			324,743
繰延税金負債(固定)純額	△3,163			△2,020
繰延税金資産の純額	460,920			517,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75			0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12			△0.11
住民税均等割等	6.53			6.08
所得拡大促進税制控除	△2.47			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.56			-
その他	△0.53			△1.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.78			36.07