有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	156,868	千円		140,048	千円
貸倒引当金繰入超過額	1,200			-
未払事業税	27,743			22,066
その他	41,896			37,717
繰延税金資産小計	227,709			199,832
評価性引当額	△2,776			△2,396
繰延税金資産合計	224,933			197,435
固定資産
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	61,725	千円		48,087	千円
貸倒引当金繰入超過額	5,760			7,667
退職給付引当金	175,933			-
退職給付に係る負債	-			257,805
資産除去債務	124,294			217,469
その他	52,882			76,494
繰延税金資産小計	420,596			607,524
評価性引当額	△125,065			△131,344
繰延税金資産合計	295,531			476,180
繰延税金負債との相殺額	△160,588			△237,734
繰延税金資産(固定)純額	134,942			238,446
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△91,359			△78,478
資産除去債務に対応する資産	△75,133			△160,193
繰延税金負債合計	△166,493			△238,671
繰延税金資産との相殺額	160,588			237,734
繰延税金負債(固定)純額	△5,904			△937
繰延税金資産の純額	359,875			435,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15			1.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28			△0.48
住民税均等割等	7.14			9.82
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			2.19
その他	0.98			1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.00			52.48

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、13,446千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。