有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	219,916	千円		239,781	千円
未払事業税	70,733			78,845
資産除去債務	630,527			639,823
退職給付に係る負債	355,941			370,651
減損損失	3,628			193,581
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	91,136			79,227
貸倒引当金繰入超過額	9,727			5,207
株式報酬費用	-			55,192
その他	186,209			192,432
繰延税金資産小計	1,567,820			1,854,744
評価性引当額	△132,579			△124,340
繰延税金資産合計	1,435,240			1,730,403
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△334,131			△316,119
その他有価証券評価差額金	△65,937			△59,163
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△5,645			△4,119
その他	3,911			4,528
繰延税金負債合計	△401,803			△374,873
繰延税金資産の純額	1,033,436			1,355,530

(注)当連結会計年度より、重要性が増したため繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」を独立掲
記しております。
その結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」が186,209千円、新たに「減損損失」が
3,628千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77			1.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04			△0.04
住民税均等割等	2.98			2.84
のれん償却額	1.50			1.50
賃上げ促進税制による税額控除	△2.24			△5.99
評価性引当額の増減	0.92			0.05
その他	0.53			0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.04			30.90