有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	187,587	千円		219,916	千円
未払事業税	56,222			70,733
資産除去債務	602,212			630,527
退職給付に係る負債	342,673			355,941
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	93,088			91,136
貸倒引当金繰入超過額	4,083			9,727
その他	170,853			189,837
繰延税金資産小計	1,456,722			1,567,820
評価性引当額	△98,623			△132,579
繰延税金資産合計	1,358,098			1,435,240
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△336,767			△334,131
その他有価証券評価差額金	△53,937			△65,937
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△5,918			△5,645
その他	1,432			3,911
繰延税金負債合計	△395,191			△401,803
繰延税金資産の純額	962,906			1,033,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86			0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04			△0.04
住民税均等割等	3.43			2.98
のれん償却額	1.89			1.50
賃上げ促進税制による税額控除	△8.70			△2.24
評価性引当額の増減	△0.31			0.92
その他	0.01			0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.76			35.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債について、外形標準課税適用法人は法定実効税率を30.62%から31.52%に、外形標準課税不
適用法人のうち超過税率対象法人は法定実効税率を34.59%から35.43%に、外形標準課税不適用法人のうち超
過税率非対象法人は法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,255千
円増加し、法人税等調整額が19,110千円、その他有価証券評価差額金が1,854千円それぞれ減少しております。