有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157,901	千円		178,458	千円
未払事業税	45,166			52,756
資産除去債務	408,366			559,313
退職給付に係る負債	301,670			318,832
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	98,781			96,994
貸倒引当金繰入超過額	5,504			5,020
その他	90,728			157,507
繰延税金資産小計	1,108,120			1,368,882
評価性引当額	△88,289			△106,723
繰延税金資産合計	1,019,831			1,262,158
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△220,330			△362,867
その他有価証券評価差額金	△100,332			△40,132
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△6,738			△6,465
その他	-			△2,931
繰延税金負債合計	△327,401			△412,396
繰延税金資産の純額	692,430			849,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73			0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12			△0.03
住民税均等割等	9.42			5.19
のれん償却額	4.07			2.27
評価性引当額の増減	△0.57			1.31
その他	0.28			△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.43			39.83