訂正有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139,279	千円		134,487	千円
未払事業税	34,767			43,953
資産除去債務	344,014			361,357
退職給付に係る負債	279,887			290,596
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	138,262			135,122
税務上の繰越欠損金(注)	17,229			17,527
貸倒引当金繰入超過額	9,777			8,618
その他	83,754			100,438
繰延税金資産小計	1,046,969			1,092,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△14,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△111,696
評価性引当額小計	△126,360			△125,944
繰延税金資産合計	920,609			966,158
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△228,833			△225,935
その他有価証券評価差額金	△143,245			△119,051
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△31,784			△31,784
その他	△655			-
繰延税金負債合計	△404,518			△376,772
繰延税金資産の純額	516,091			589,385

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	79	-	-	17,447	-	17,527
評価性引当額	△79	-	-	△14,167	-	△14,247
繰延税金資産	-	-	-	3,279	-	3,279

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81			0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11			△0.09
住民税均等割等	6.42			5.50
所得拡大促進税制控除	△2.61			-
収用等の特別控除	△1.33			-
のれん償却額	1.06			2.50
その他	2.16			0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.26			39.75