有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	178,458	千円		179,167	千円
未払事業税	52,756			60,043
資産除去債務	559,313			583,131
退職給付に係る負債	318,832			328,844
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	96,994			95,041
貸倒引当金繰入超過額	5,020			4,810
その他	157,507			197,822
繰延税金資産小計	1,368,882			1,448,861
評価性引当額	△106,723			△96,009
繰延税金資産合計	1,262,158			1,352,852
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△362,867			△347,251
その他有価証券評価差額金	△40,132			△35,025
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△6,465			△6,192
その他	△2,931			△3,660
繰延税金負債合計	△412,396			△392,129
繰延税金資産の純額	849,762			960,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87			0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03			△0.04
住民税均等割等	5.19			4.05
のれん償却額	2.27			2.36
賃上げ促進税制による税額控除	-			△1.21
評価性引当額の増減	1.31			△0.28
その他	△0.40			0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.83			36.12