有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	135,267	千円		137,211	千円
未払事業税	22,154			27,211
その他	34,410			47,289
繰延税金資産小計	191,832			211,711
評価性引当額	△2,389			△11,136
繰延税金資産合計	189,443			200,574
固定資産
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	33,209	千円		29,685	千円
貸倒引当金繰入超過額	4,880			4,937
退職給付に係る負債	264,657			261,302
資産除去債務	334,194			322,731
その他	49,870			42,395
繰延税金資産小計	686,813			661,052
評価性引当額	△77,560			△78,574
繰延税金資産合計	609,253			582,478
繰延税金負債との相殺額	△357,769			△322,131
繰延税金資産(固定)純額	251,484			260,346
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△85,220			△72,216
資産除去債務に対応する資産	△273,441			△253,078
繰延税金負債合計	△358,662			△325,295
繰延税金資産との相殺額	357,769			322,131
繰延税金負債(固定)純額	△893			△3,163
繰延税金資産の純額	440,927			460,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.25			0.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.41			△0.12
住民税均等割等	8.99			6.53
所得拡大促進税制控除	△5.08			△2.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.07			2.56
その他	△5.45			△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.00			39.78

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,822千円減少し、法人税等調整額が24,690千円、その他有価証券評価差額金が3,867千円それぞれ増加しております。