CAC HD(4725)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 32億6000万
- 2009年12月31日 -46.84%
- 17億3300万
- 2010年3月31日 -60.01%
- 6億9300万
- 2010年6月30日 +48.77%
- 10億3100万
- 2010年9月30日 +20.95%
- 12億4700万
- 2010年12月31日 +46.11%
- 18億2200万
- 2011年3月31日 -59.93%
- 7億3000万
- 2011年6月30日 +55.34%
- 11億3400万
- 2011年9月30日 +65.78%
- 18億8000万
- 2011年12月31日 +38.83%
- 26億1000万
- 2012年3月31日 -76.51%
- 6億1300万
- 2012年6月30日 +122.68%
- 13億6500万
- 2012年9月30日 +44.91%
- 19億7800万
- 2012年12月31日 +36.2%
- 26億9400万
- 2013年3月31日 -70.19%
- 8億300万
- 2013年6月30日 +67.75%
- 13億4700万
- 2013年9月30日 +41.95%
- 19億1200万
- 2013年12月31日 +32.22%
- 25億2800万
- 2014年3月31日 -55.81%
- 11億1700万
- 2014年6月30日 +47.72%
- 16億5000万
- 2014年9月30日 +48.06%
- 24億4300万
- 2014年12月31日 +30.62%
- 31億9100万
- 2015年3月31日 -86.49%
- 4億3100万
- 2015年6月30日 +4.41%
- 4億5000万
- 2015年9月30日 +96.22%
- 8億8300万
- 2015年12月31日 +36.92%
- 12億900万
- 2016年3月31日 -64.19%
- 4億3300万
- 2016年6月30日 +23.09%
- 5億3300万
- 2016年9月30日 +48.41%
- 7億9100万
- 2016年12月31日 +51.96%
- 12億200万
- 2017年3月31日 -83.78%
- 1億9500万
- 2017年6月30日 +108.21%
- 4億600万
- 2017年9月30日 +17.49%
- 4億7700万
- 2017年12月31日 +46.33%
- 6億9800万
- 2018年3月31日 -68.48%
- 2億2000万
- 2018年6月30日 +142.73%
- 5億3400万
- 2018年9月30日 +64.98%
- 8億8100万
- 2018年12月31日 +61.86%
- 14億2600万
- 2019年3月31日 -53.51%
- 6億6300万
- 2019年6月30日 +26.24%
- 8億3700万
- 2019年9月30日 +24.13%
- 10億3900万
- 2019年12月31日 +26.47%
- 13億1400万
- 2020年3月31日 -46.35%
- 7億500万
- 2020年6月30日 +31.06%
- 9億2400万
- 2020年9月30日 +47.29%
- 13億6100万
- 2020年12月31日 +43.13%
- 19億4800万
- 2021年3月31日 -52.62%
- 9億2300万
- 2021年6月30日 +159.37%
- 23億9400万
- 2021年9月30日 +36.68%
- 32億7200万
- 2021年12月31日 +12.99%
- 36億9700万
- 2022年3月31日 -71.22%
- 10億6400万
- 2022年6月30日 +68.98%
- 17億9800万
- 2022年9月30日 +47.66%
- 26億5500万
- 2022年12月31日 +20.04%
- 31億8700万
- 2023年3月31日 -71.13%
- 9億2000万
- 2023年6月30日 +68.48%
- 15億5000万
- 2023年9月30日 +50.71%
- 23億3600万
- 2023年12月31日 +42.42%
- 33億2700万
- 2024年3月31日 -71.81%
- 9億3800万
- 2024年6月30日 +76.87%
- 16億5900万
- 2024年9月30日 +55.21%
- 25億7500万
- 2024年12月31日 +31.81%
- 33億9400万
- 2025年3月31日 -72.07%
- 9億4800万
- 2025年6月30日 +72.05%
- 16億3100万
- 2025年9月30日 +46.29%
- 23億8600万
- 2025年12月31日 +8.13%
- 25億8000万
個別
- 2008年12月31日
- 25億6000万
- 2009年12月31日 -49.14%
- 13億200万
- 2010年12月31日 -8.76%
- 11億8800万
- 2011年12月31日 +32.32%
- 15億7200万
- 2012年12月31日 -21.31%
- 12億3700万
- 2013年12月31日 -19.48%
- 9億9600万
- 2014年12月31日 -82.83%
- 1億7100万
- 2015年12月31日 -81.87%
- 3100万
- 2016年12月31日 +606.45%
- 2億1900万
- 2017年12月31日 -21.46%
- 1億7200万
- 2018年12月31日
- -7200万
- 2019年12月31日 -816.67%
- -6億6000万
- 2020年12月31日 -54.55%
- -10億2000万
- 2021年12月31日
- 2000万
- 2022年12月31日 +225%
- 6500万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 16億2100万
- 2024年12月31日 -3.39%
- 15億6600万
- 2025年12月31日 -19.09%
- 12億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。2025/03/28 14:42
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/28 14:42
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/03/28 14:42
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- [目標とする経営指標]2025/03/28 14:42
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。現在進行中の中期経営計画においては、売上高、調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)、ROE、エクイティスプレッド、DOEを重要な経営指標としております。
[中長期的な経営戦略] - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績2025/03/28 14:42
当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)の売上高については、インド子会社の金融向け大型案件の反動減や国内IT事業における連結除外の影響があった一方、中核子会社の伸長やM&Aによる新規連結、円安効果等により、前年度比3.0%増加の520億63百万円となりました。営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づく成長投資や国内IT事業におけるM&Aによる新規連結関連諸費用の計上、連結除外の影響等があったものの、経営効率化の推進や原価率の改善等により、同2.0%増加の33億94百万円となりました。経常利益は同7.8%増加の33億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から同25.2%増の30億96百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)は、同10.3%増加の45億70百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当連結会計年度より調整後EBITDAの数値を記載しています。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/03/28 14:42
顧客関連資産については、各連結会計年度において各社の顧客との取引状況、及び売上高・営業利益の推移を基に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、価値の毀損があると見積もった金額について減損損失を計上する可能性があります。
また、各連結会計年度においてのれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上する可能性があります。