四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「プレイステーション4」の普及拡大が続く中、「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」が全世界累計販売台数1,700万台を突破するなど(任天堂株式会社発表)、明るい動きが見られました。また、海外で人気上昇中の「eスポーツ」(エレクトロニック・スポーツ)が2022年の「アジア競技大会」の正式競技に採用され、注目が集まる中、ゲーム会社以外の異業種の参入も相次ぐなど、ゲーム市場のさらなる成長が期待される状況となりました。一方で、スマートフォンゲーム市場は、国内の成長率に鈍化が見られるものの、海外を中心に今後も拡大していくものと思われます。そういった中、有力なIP(知的財産)を活用した品質の高いコンテンツを供給するため、開発費、運営費及びプロモーション費用が増加するなど、ユーザー獲得に向けた競争がより激化する状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の4つの成長戦略の推進に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行したことなどにより、売上高は28億92百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したことに加え、事業戦略の見直しに伴い、前年同期に比べて東南アジア向けコンテンツ配信事業における先行投資費用が減少したことなどにより、営業利益84百万円(前年同期比111.3%増)となりました。一方で、前年同期に比べて営業外収益が減少したことに加え、為替相場の変動により、当社が保有・運用する外貨建資産の為替差損などを想定以上に計上した結果、経常利益は96百万円(前年同期比25.7%減)となりました。しかしながら、特別利益に投資有価証券売却益85百万円を計上したことに加え、前年同期に比べて投資有価証券評価損が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(前年同期比322.7%増)となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け1タイトル、パソコン向け3タイトル、携帯端末向け10タイトルの合計14タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、スマートフォン向けゲームの開発依頼の増加に伴い、適切な人員配置を行うべく、モバイルコンテンツ関連に多くの開発人員を投入した結果、9億6百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行し、運営売上が大幅に伸長した結果、15億47百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続いたものの、2億25百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
この結果、当事業の売上高は26億79百万円(前年同期比6.4%増)となったものの、一般管理費の増加に伴い、営業利益は1億74百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
②その他事業
当事業におきましては、東南アジア向けコンテンツ配信事業やSI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業やパソコン向けアバター制作業務などの新規事業を展開しております。
子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにおいて、新規案件の受注が低調に推移した結果、当事業の売上高は2億13百万円(前年同期比16.5%減)となりました。なお、前述のとおり東南アジア向けコンテンツ配信事業における先行投資の費用が大幅に減少したことで赤字幅が縮小し、営業損失90百万円(前年同期は営業損失1億61百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、68億34百万円となりました。資産の部におきましては、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、売掛金、有価証券、繰延税金資産などが減少したことにより流動資産が2億91百万円減少しております。また、投資有価証券などの減少があったものの、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、投資不動産などの増加により固定資産が3億36百万円増加しております。
負債につきましては、賞与引当金などが減少したものの、買掛金、未払法人税等、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1億53百万円増加し、10億40百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴って利益剰余金が減少したことやその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1億8百万円減少し、57億93百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,314千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「プレイステーション4」の普及拡大が続く中、「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」が全世界累計販売台数1,700万台を突破するなど(任天堂株式会社発表)、明るい動きが見られました。また、海外で人気上昇中の「eスポーツ」(エレクトロニック・スポーツ)が2022年の「アジア競技大会」の正式競技に採用され、注目が集まる中、ゲーム会社以外の異業種の参入も相次ぐなど、ゲーム市場のさらなる成長が期待される状況となりました。一方で、スマートフォンゲーム市場は、国内の成長率に鈍化が見られるものの、海外を中心に今後も拡大していくものと思われます。そういった中、有力なIP(知的財産)を活用した品質の高いコンテンツを供給するため、開発費、運営費及びプロモーション費用が増加するなど、ユーザー獲得に向けた競争がより激化する状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の4つの成長戦略の推進に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行したことなどにより、売上高は28億92百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したことに加え、事業戦略の見直しに伴い、前年同期に比べて東南アジア向けコンテンツ配信事業における先行投資費用が減少したことなどにより、営業利益84百万円(前年同期比111.3%増)となりました。一方で、前年同期に比べて営業外収益が減少したことに加え、為替相場の変動により、当社が保有・運用する外貨建資産の為替差損などを想定以上に計上した結果、経常利益は96百万円(前年同期比25.7%減)となりました。しかしながら、特別利益に投資有価証券売却益85百万円を計上したことに加え、前年同期に比べて投資有価証券評価損が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(前年同期比322.7%増)となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け1タイトル、パソコン向け3タイトル、携帯端末向け10タイトルの合計14タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、スマートフォン向けゲームの開発依頼の増加に伴い、適切な人員配置を行うべく、モバイルコンテンツ関連に多くの開発人員を投入した結果、9億6百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行し、運営売上が大幅に伸長した結果、15億47百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続いたものの、2億25百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
この結果、当事業の売上高は26億79百万円(前年同期比6.4%増)となったものの、一般管理費の増加に伴い、営業利益は1億74百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
②その他事業
当事業におきましては、東南アジア向けコンテンツ配信事業やSI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業やパソコン向けアバター制作業務などの新規事業を展開しております。
子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにおいて、新規案件の受注が低調に推移した結果、当事業の売上高は2億13百万円(前年同期比16.5%減)となりました。なお、前述のとおり東南アジア向けコンテンツ配信事業における先行投資の費用が大幅に減少したことで赤字幅が縮小し、営業損失90百万円(前年同期は営業損失1億61百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、68億34百万円となりました。資産の部におきましては、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、売掛金、有価証券、繰延税金資産などが減少したことにより流動資産が2億91百万円減少しております。また、投資有価証券などの減少があったものの、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、投資不動産などの増加により固定資産が3億36百万円増加しております。
負債につきましては、賞与引当金などが減少したものの、買掛金、未払法人税等、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1億53百万円増加し、10億40百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴って利益剰余金が減少したことやその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1億8百万円減少し、57億93百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,314千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。