4732 ユー・エス・エス

4732
2026/03/13
時価
8114億円
PER 予
19.87倍
2010年以降
10.43-146.9倍
(2010-2025年)
PBR
4.05倍
2010年以降
1.14-4.32倍
(2010-2025年)
配当 予
3.03%
ROE 予
20.4%
ROA 予
16.26%
資料
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ユー・エス・エス(4732)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
272億74万
2009年3月31日 -17.03%
225億6893万
2009年12月31日 -30.81%
156億1585万
2010年3月31日 +40.5%
219億4031万
2010年6月30日 -71.97%
61億5000万
2010年9月30日 +95.93%
120億5000万
2010年12月31日 +46.95%
177億707万
2011年3月31日 +37.42%
243億3229万
2011年6月30日 -71.56%
69億2100万
2011年9月30日 +92.37%
133億1400万
2011年12月31日 +48.81%
198億1300万
2012年3月31日 +41.08%
279億5200万
2012年6月30日 -74.53%
71億2000万
2012年9月30日 +97.36%
140億5200万
2012年12月31日 +49.25%
209億7300万
2013年3月31日 +39.72%
293億400万
2013年6月30日 -72.82%
79億6600万
2013年9月30日 +90.11%
151億4400万
2013年12月31日 +54.87%
234億5300万
2014年3月31日 +39.33%
326億7800万
2014年6月30日 -75.37%
80億5000万
2014年9月30日 +95.42%
157億3100万
2014年12月31日 +52.91%
240億5500万
2015年3月31日 +38.89%
334億1100万
2015年6月30日 -74.2%
86億2100万
2015年9月30日 +94.44%
167億6300万
2015年12月31日 +51.06%
253億2300万
2016年3月31日 +36.2%
344億9100万
2016年6月30日 -76.43%
81億3000万
2016年9月30日 +90.53%
154億9000万
2016年12月31日 +50.79%
233億5800万
2017年3月31日 +38.69%
323億9600万
2017年6月30日 -73.33%
86億3900万
2017年9月30日 +96.93%
170億1300万
2017年12月31日 +52.95%
260億2100万
2018年3月31日 +38.62%
360億7100万
2018年6月30日 -73.46%
95億7300万
2018年9月30日 +89.36%
181億2700万
2018年12月31日 +49.58%
271億1400万
2019年3月31日 +36.91%
371億2300万
2019年6月30日 -75.26%
91億8400万
2019年9月30日 +94.98%
179億700万
2019年12月31日 +49.37%
267億4800万
2020年3月31日 +34.62%
360億900万
2020年6月30日 -81.3%
67億3400万
2020年9月30日 +136.13%
159億100万
2020年12月31日 +61.99%
257億5800万
2021年3月31日 +40.64%
362億2700万
2021年6月30日 -70.61%
106億4800万
2021年9月30日 +93.18%
205億7000万
2021年12月31日 +48.09%
304億6200万
2022年3月31日 +36.48%
415億7400万
2022年6月30日 -73.97%
108億2000万
2022年9月30日 +96.12%
212億2000万
2022年12月31日 +50.01%
318億3300万
2023年3月31日 +37.52%
437億7800万
2023年6月30日 -72.66%
119億7100万
2023年9月30日 +98.64%
237億7900万
2023年12月31日 +50.32%
357億4400万
2024年3月31日 +36.91%
489億3700万
2024年6月30日 -72.53%
134億4300万
2024年9月30日 +95.12%
262億3000万
2024年12月31日 +51.83%
398億2500万
2025年3月31日 +36.11%
542億600万
2025年6月30日 -72.87%
147億800万
2025年9月30日 +95.19%
287億900万
2025年12月31日 +52.9%
438億9500万

個別

2008年3月31日
174億7191万
2009年3月31日 -9.73%
157億7236万
2010年3月31日 -0.91%
156億2848万
2011年3月31日 +2.66%
160億4453万
2012年3月31日 +22.21%
196億800万
2013年3月31日 +12.5%
220億5900万
2014年3月31日 +17.15%
258億4200万
2015年3月31日 +3.61%
267億7600万
2016年3月31日 +2.97%
275億7200万
2017年3月31日 +13.16%
312億
2018年3月31日 +6.45%
332億1300万
2019年3月31日 +7.65%
357億5500万
2020年3月31日 -1.95%
350億5600万
2021年3月31日 -0.06%
350億3500万
2022年3月31日 +10.58%
387億4300万
2023年3月31日 +6.41%
412億2700万
2024年3月31日 +11.82%
461億200万
2025年3月31日 +12.52%
518億7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額△8,848百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
3.セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 10:32
#2 セグメント表の脚注(連結)
調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額89百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,286百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 10:32
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社が保有する横浜会場は、当事業年度においてオークション会場の建替えを決定しており、これにともない除却見込みとなる資産について耐用年数を建替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が185百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。
2025/06/23 10:32
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社が保有する横浜会場は、当連結会計年度においてオークション会場の建替えを決定しており、これにともない除却見込みとなる資産について耐用年数を建替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が185百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
2025/06/23 10:32
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/23 10:32
#6 役員報酬(連結)
(ii)賞与支給率
賞与支給率は、売上高評価係数、営業利益評価係数、当期純利益評価係数(親会社株主に帰属する当期純利益を用いる。以下同じ。)およびROE評価係数の各財務指標評価係数(すべて連結を基準とする。以下同じ。)を、該当するウエイト(売上高評価係数20%、営業利益評価係数40%、当期純利益評価係数20%およびROE評価係数20%)を用いて算出いたします。
上記の各財務指標評価係数は、事業年度毎に設定された目標値の達成率に応じて0~200%の間で変動いたします。また、売上高評価係数、営業利益評価係数および当期純利益評価係数については、各期初に公表する業績予想値を目標値といたします。ROE評価係数については、当社の中期的な経営指標の1つである15%を目標値といたします。
2025/06/23 10:32
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は、前期と比較して518百万円増加し、10,615百万円(前期比5.1%増)となりました。増加した主な要因は、オートローン事業において貸倒引当金繰入額が増加したほか、オートオークションにおいて販売促進費が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して5,268百万円増加し、54,206百万円(前期比10.8%増)となりました。
営業外収益は、不動産賃貸料648百万円などにより881百万円、営業外費用は204百万円となりました。
2025/06/23 10:32

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