ユー・エス・エス(4732)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 272億74万
- 2009年3月31日 -17.03%
- 225億6893万
- 2009年12月31日 -30.81%
- 156億1585万
- 2010年3月31日 +40.5%
- 219億4031万
- 2010年6月30日 -71.97%
- 61億5000万
- 2010年9月30日 +95.93%
- 120億5000万
- 2010年12月31日 +46.95%
- 177億707万
- 2011年3月31日 +37.42%
- 243億3229万
- 2011年6月30日 -71.56%
- 69億2100万
- 2011年9月30日 +92.37%
- 133億1400万
- 2011年12月31日 +48.81%
- 198億1300万
- 2012年3月31日 +41.08%
- 279億5200万
- 2012年6月30日 -74.53%
- 71億2000万
- 2012年9月30日 +97.36%
- 140億5200万
- 2012年12月31日 +49.25%
- 209億7300万
- 2013年3月31日 +39.72%
- 293億400万
- 2013年6月30日 -72.82%
- 79億6600万
- 2013年9月30日 +90.11%
- 151億4400万
- 2013年12月31日 +54.87%
- 234億5300万
- 2014年3月31日 +39.33%
- 326億7800万
- 2014年6月30日 -75.37%
- 80億5000万
- 2014年9月30日 +95.42%
- 157億3100万
- 2014年12月31日 +52.91%
- 240億5500万
- 2015年3月31日 +38.89%
- 334億1100万
- 2015年6月30日 -74.2%
- 86億2100万
- 2015年9月30日 +94.44%
- 167億6300万
- 2015年12月31日 +51.06%
- 253億2300万
- 2016年3月31日 +36.2%
- 344億9100万
- 2016年6月30日 -76.43%
- 81億3000万
- 2016年9月30日 +90.53%
- 154億9000万
- 2016年12月31日 +50.79%
- 233億5800万
- 2017年3月31日 +38.69%
- 323億9600万
- 2017年6月30日 -73.33%
- 86億3900万
- 2017年9月30日 +96.93%
- 170億1300万
- 2017年12月31日 +52.95%
- 260億2100万
- 2018年3月31日 +38.62%
- 360億7100万
- 2018年6月30日 -73.46%
- 95億7300万
- 2018年9月30日 +89.36%
- 181億2700万
- 2018年12月31日 +49.58%
- 271億1400万
- 2019年3月31日 +36.91%
- 371億2300万
- 2019年6月30日 -75.26%
- 91億8400万
- 2019年9月30日 +94.98%
- 179億700万
- 2019年12月31日 +49.37%
- 267億4800万
- 2020年3月31日 +34.62%
- 360億900万
- 2020年6月30日 -81.3%
- 67億3400万
- 2020年9月30日 +136.13%
- 159億100万
- 2020年12月31日 +61.99%
- 257億5800万
- 2021年3月31日 +40.64%
- 362億2700万
- 2021年6月30日 -70.61%
- 106億4800万
- 2021年9月30日 +93.18%
- 205億7000万
- 2021年12月31日 +48.09%
- 304億6200万
- 2022年3月31日 +36.48%
- 415億7400万
- 2022年6月30日 -73.97%
- 108億2000万
- 2022年9月30日 +96.12%
- 212億2000万
- 2022年12月31日 +50.01%
- 318億3300万
- 2023年3月31日 +37.52%
- 437億7800万
- 2023年6月30日 -72.66%
- 119億7100万
- 2023年9月30日 +98.64%
- 237億7900万
- 2023年12月31日 +50.32%
- 357億4400万
- 2024年3月31日 +36.91%
- 489億3700万
- 2024年6月30日 -72.53%
- 134億4300万
- 2024年9月30日 +95.12%
- 262億3000万
- 2024年12月31日 +51.83%
- 398億2500万
- 2025年3月31日 +36.11%
- 542億600万
- 2025年6月30日 -72.87%
- 147億800万
- 2025年9月30日 +95.19%
- 287億900万
- 2025年12月31日 +52.9%
- 438億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 174億7191万
- 2009年3月31日 -9.73%
- 157億7236万
- 2010年3月31日 -0.91%
- 156億2848万
- 2011年3月31日 +2.66%
- 160億4453万
- 2012年3月31日 +22.21%
- 196億800万
- 2013年3月31日 +12.5%
- 220億5900万
- 2014年3月31日 +17.15%
- 258億4200万
- 2015年3月31日 +3.61%
- 267億7600万
- 2016年3月31日 +2.97%
- 275億7200万
- 2017年3月31日 +13.16%
- 312億
- 2018年3月31日 +6.45%
- 332億1300万
- 2019年3月31日 +7.65%
- 357億5500万
- 2020年3月31日 -1.95%
- 350億5600万
- 2021年3月31日 -0.06%
- 350億3500万
- 2022年3月31日 +10.58%
- 387億4300万
- 2023年3月31日 +6.41%
- 412億2700万
- 2024年3月31日 +11.82%
- 461億200万
- 2025年3月31日 +12.52%
- 518億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△8,848百万円は、セグメント間資産負債消去であります。2025/06/23 10:32
3.セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額89百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,286百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 10:32 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社が保有する横浜会場は、当事業年度においてオークション会場の建替えを決定しており、これにともない除却見込みとなる資産について耐用年数を建替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。2025/06/23 10:32
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が185百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社が保有する横浜会場は、当連結会計年度においてオークション会場の建替えを決定しており、これにともない除却見込みとなる資産について耐用年数を建替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。2025/06/23 10:32
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が185百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/23 10:32
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #6 役員報酬(連結)
- (ii)賞与支給率2025/06/23 10:32
賞与支給率は、売上高評価係数、営業利益評価係数、当期純利益評価係数(親会社株主に帰属する当期純利益を用いる。以下同じ。)およびROE評価係数の各財務指標評価係数(すべて連結を基準とする。以下同じ。)を、該当するウエイト(売上高評価係数20%、営業利益評価係数40%、当期純利益評価係数20%およびROE評価係数20%)を用いて算出いたします。
上記の各財務指標評価係数は、事業年度毎に設定された目標値の達成率に応じて0~200%の間で変動いたします。また、売上高評価係数、営業利益評価係数および当期純利益評価係数については、各期初に公表する業績予想値を目標値といたします。ROE評価係数については、当社の中期的な経営指標の1つである15%を目標値といたします。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、前期と比較して518百万円増加し、10,615百万円(前期比5.1%増)となりました。増加した主な要因は、オートローン事業において貸倒引当金繰入額が増加したほか、オートオークションにおいて販売促進費が増加したことによるものです。2025/06/23 10:32
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して5,268百万円増加し、54,206百万円(前期比10.8%増)となりました。
営業外収益は、不動産賃貸料648百万円などにより881百万円、営業外費用は204百万円となりました。