四半期報告書-第39期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外における政策の不確実性などによる景気への影響が懸念されたものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業におきましては、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指す姿とした、2016年3月期から2018年3月期までの3か年の中期経営計画の達成に向け、サービス型ビジネスの拡大や、総合力発揮による顧客基盤強化、積極的な成長投資などに取り組んでいます。また、中期経営計画最終年度となる当事業年度は、それらの取り組みの継続に加えて、次期中期経営計画を見据えた、新分野・未来技術への取り組みにも注力しています。
<サービス型ビジネス拡大への取り組み>・サービスデスクやコンタクトセンターなどの業務をアウトソーシングサービスとして担う、当社の100%子会社であった「CTCファーストコンタクト株式会社」を2017年7月3日付で株式会社ベルシステム24ホールディングスとの合弁会社としました。これによりBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野でのビジネス拡大を目指します。
・近年、急速に実用化が進んでいる人工知能(AI)の分野において、お客様のAI活用を総合的に支援する専門組織を設立し、サービス、ソリューションの開発に取り組んでいます。その一環として、ディープラーニングに特化した米国NVIDIA Corporation社製のAIスーパーコンピュータの取り扱いや、企業での利用を支援するための開発プロセスと技術を体系化したAIハイブリッドクラウド環境「CTC Integrated AI Platform Stack」の提供を開始しました。また、AI分野でのアプリケーションやサービス開発、実証実験などに携わる企業11社(2017年12月13日設立日時点)が結集し、関連するノウハウを相互に共有して連携を図る「AIビジネス推進コンソーシアム」に参画しました。
・お客様のシステムに対する要件や用途に基づいて、オンプレミスでのシステム構築や、当社独自のクラウドサービス、その他のパブリッククラウドサービスなど、異なる環境を連携して最適なシステムに組み上げる「クラウドインテグレーション力」の強化を図っています。その取り組みの一つとして、アマゾン ウェブ サービスのパートナープログラムAWS Partner Networkの最上位である「AWS プレミアコンサルティングパートナー」認定を取得しました。また、アビームコンサルティング株式会社(以下、アビームコンサルティング)とクラウド分野において協業を開始し、アビームコンサルティングが提供するビジネスイノベーションプラットフォーム「ABeam Cloud」基盤に当社の基幹系特化型クラウドサービス「CUVICmc2」が採用されました。
<成長投資や新分野・未来技術への取り組み>・グローバルビジネスの更なる拡大を目指し、当社の海外子会社であるCTC Global Sdn. Bhd.(マレーシア)の子会社としてインドネシアに「PT. CTC Techno Solutions Indonesia」を設立したことに加え、タイの合弁会社Netband Consulting Co., Ltd.(2018年1月25日付でCTC Global (Thailand) Ltd.へ商号変更)の全株式を取得して子会社としました。今後、国内とASEAN地域でCTCグループの連携を強化し、ASEANの現地企業や日系企業のお客様に最適なITサービスを提供します。
・将来を見据えた先端技術を発掘・創造し、事業化に向けた戦略の立案・実行を目的とした「未来技術研究所」を技術戦略グループ配下に新設し、お客様との新規ビジネスに関するアイデア創出から事業化までを総合的に支援するオープンイノベーションプラットフォーム「CTC Future Factory」の提供を開始しました。その一環として、新しいアイデアを早期にビジネスに取り入れるためのプロトタイプ開発環境を整備したイベント・共創活動スペース「DEJIMA(デジマ)」を開設しました。
・イノベーションによる事業創出のスピードアップを目的にコーポレート・ベンチャー・キャピタル「CTCイノベーションパートナーズ」を設立しました。資金の提供と事業への参加を行うことで有望なスタートアップ企業の成長を支援するとともに、お客様との合弁事業による事業領域の拡大に臨んでいます。
<経営基盤強化への取り組み>・中期経営計画では経営基盤強化も重点施策の一つに掲げています。2014年から積極的に推進している「働き方変革」については、社員の柔軟な働き方を支援する新たな諸制度を導入するなど、これまでも様々な取り組みを実施しており、更なる施策としてテレワークの拡充や業務効率化を目指した基幹系システムの刷新などを行いました。また、新たなデジタル技術の活用、将来性・発展性のあるITサービスのお客様への提供と社内利用、働き方変革へのIT活用などの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が、積極的なIT活用で企業価値向上に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に選ばれました。
・CTCグループの財務経理・商品管理などのシェアードサービス機能を持つCTCビジネスエキスパート株式会社を2017年11月1日付で設立しました。経理業務全般、商品の発注や管理、物流センター運用管理などの機能をグループで集約することで専門性と生産性を高め、経営力の向上を図ります。
・多様性を認め合い、社員の誰もが働きがいをもつことができる環境作りにも努めています。女性社員のキャリア支援を目的とした制度の拡充や情報発信などの取り組みが評価され、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定の最高位を取得しました。
営業活動につきましては、流通向け開発案件やインフラ案件、通信向けネットワーク構築案件、公共及び公益向けインフラ案件などに注力いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発ビジネス及び製品ビジネス、全てにおいて増加し、売上収益は294,707百万円(前年同期比8.4%増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、16,612百万円(同12.6%増)となりました。また、営業利益及び金融収益の増加により税引前四半期利益は18,347百万円(同22.9%増)、四半期純利益は12,398百万円(同22.8%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は12,327百万円(同23.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第3四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① 流通・エンタープライズ事業
流通向け案件などが増加し、売上収益は103,581百万円(前年同期比10.8%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は4,840百万円(同28.0%増)となりました。
② 情報通信事業
通信向けやインターネットサービスプロバイダ向け案件などが増加し、売上収益は100,805百万円(同10.7%増)、税引前四半期利益は6,376百万円(同7.6%増)となりました。
③ 公共・広域事業
公共向け案件などが増加し、売上収益は27,229百万円(同6.5%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は164百万円(前年同期は480百万円の税引前四半期損失)となりました。
④ 金融・社会インフラ事業
公益向け案件などが増加し、売上収益は40,316百万円(同12.4%増)、税引前四半期利益は1,496百万円(同4.7%増)となりました。
⑤ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は129,981百万円(同4.5%増)、税引前四半期利益は5,141百万円(同4.7%減)となりました。
⑥ その他
一部の海外子会社における案件の減少などにより、売上収益は22,296百万円(同6.8%減)となりました。減収に加え販売費及び一般管理費の増加により、税引前四半期損失は583百万円(前年同期は580百万円の税引前四半期利益)となりました。
(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて8,664百万円減少し、324,458百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が5,459百万円、その他の流動資産が7,291百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が19,795百万円、繰延税金資産が2,282百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて12,523百万円減少し、124,898百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が11,090百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が13,391百万円、未払法人所得税が7,102百万円、従業員給付(流動負債)が5,150百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて3,858百万円増加し、199,559百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が9,914百万円あったものの、四半期純利益による増加が12,398百万円、その他の包括利益による増加が1,177百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて5,459百万円増加し、53,672百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は12,138百万円となりました。これは、税引前四半期利益が18,347百万円、減価償却費及び償却費が6,575百万円、営業債権及びその他の債権の増減額が14,989百万円の収入となったことに加え、棚卸資産の増減額が4,597百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が13,165百万円、法人所得税の支払額が11,256百万円の支出となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益が3,415百万円、棚卸資産の増減額が9,226百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が5,912百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が4,894百万円減少したことに加え、法人所得税の支払額が2,119百万円増加したことにより、獲得した資金は、424百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は601百万円となりました。これは、関係会社株式の売却による収入が751百万円、預け金の純増減額が2,000百万円の収入となったものの、有形固定資産の取得による支出が2,409百万円、無形資産の取得による支出が729百万円、子会社株式の取得による支出が464百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、預け金の純増減額が5,000百万円の増加から2,000百万円の減少となったことにより、使用した資金は11,727百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6,320百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が5,280百万円となったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,856百万円、当社株主への配当金の支払額が9,829百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、当社株主への配当金の支払額が1,153百万円増加したものの、セール・アンド・リースバックによる収入が3,151百万円増加したことにより、使用した資金は2,344百万円減少しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、870百万円(情報通信事業 248百万円、その他 621百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。