さくらケーシーエス（4761）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 249億9700万
- 2009年3月31日 -3.62%
- 240億9100万
- 2009年12月31日 -41.53%
- 140億8600万
- 2010年3月31日 +47.9%
- 208億3300万
- 2010年6月30日 -81.47%
- 38億6100万
- 2010年9月30日 +144.16%
- 94億2700万
- 2010年12月31日 +41.38%
- 133億2800万
- 2011年3月31日 +54.46%
- 205億8600万
- 2011年6月30日 -80.73%
- 39億6700万
- 2011年9月30日 +136.78%
- 93億9300万
- 2011年12月31日 +42.74%
- 134億800万
- 2012年3月31日 +53.76%
- 206億1600万
- 2012年6月30日 -80.28%
- 40億6500万
- 2012年9月30日 +142.44%
- 98億5500万
- 2012年12月31日 +43.57%
- 141億4900万
- 2013年3月31日 +48%
- 209億4100万
- 2013年6月30日 -81.14%
- 39億4900万
- 2013年9月30日 +139.98%
- 94億7700万
- 2013年12月31日 +49.7%
- 141億8700万
- 2014年3月31日 +52.63%
- 216億5300万
- 2014年6月30日 -80.58%
- 42億400万
- 2014年9月30日 +130.4%
- 96億8600万
- 2014年12月31日 +48.01%
- 143億3600万
- 2015年3月31日 +56.89%
- 224億9200万
- 2015年6月30日 -79.61%
- 45億8500万
- 2015年9月30日 +133.15%
- 106億9000万
- 2015年12月31日 +44.55%
- 154億5200万
- 2016年3月31日 +52.38%
- 235億4600万
- 2016年6月30日 -81.66%
- 43億1900万
- 2016年9月30日 +140.43%
- 103億8400万
- 2016年12月31日 +43.77%
- 149億2900万
- 2017年3月31日 +54.5%
- 230億6600万
- 2017年6月30日 -82.18%
- 41億1000万
- 2017年9月30日 +135.6%
- 96億8300万
- 2017年12月31日 +47.04%
- 142億3800万
- 2018年3月31日 +51.12%
- 215億1700万
- 2018年6月30日 -81.75%
- 39億2700万
- 2018年9月30日 +144.21%
- 95億9000万
- 2018年12月31日 +47.05%
- 141億200万
- 2019年3月31日 +55.62%
- 219億4500万
- 2019年6月30日 -80.28%
- 43億2700万
- 2019年9月30日 +155.56%
- 110億5800万
- 2019年12月31日 +45.61%
- 161億200万
- 2020年3月31日 +48.01%
- 238億3300万
- 2020年6月30日 -79.96%
- 47億7600万
- 2020年9月30日 +127.11%
- 108億4700万
- 2020年12月31日 +51.54%
- 164億3800万
- 2021年3月31日 +50.01%
- 246億5800万
- 2021年6月30日 -76.41%
- 58億1600万
- 2021年9月30日 +101.2%
- 117億200万
- 2021年12月31日 +51.26%
- 177億
- 2022年3月31日 +40.08%
- 247億9400万
- 2022年6月30日 -78.71%
- 52億7900万
- 2022年9月30日 +105.08%
- 108億2600万
- 2022年12月31日 +51.23%
- 163億7200万
- 2023年3月31日 +44.08%
- 235億8800万
- 2023年6月30日 -77.48%
- 53億1100万
- 2023年9月30日 +104.39%
- 108億5500万
- 2023年12月31日 +51.92%
- 164億9100万
- 2024年3月31日 +38.07%
- 227億6900万
- 2024年6月30日 -79.42%
- 46億8500万
- 2024年9月30日 +113.06%
- 99億8200万
- 2024年12月31日 +53.7%
- 153億4200万
- 2025年3月31日 +46.9%
- 225億3700万
- 2025年6月30日 -77.98%
- 49億6200万
- 2025年9月30日 +110.92%
- 104億6600万
- 2025年12月31日 +53.5%
- 160億6500万
- 2026年3月31日 +48.09%
- 237億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 242億9600万
- 2009年3月31日 -4.14%
- 232億9000万
- 2010年3月31日 -13.98%
- 200億3300万
- 2011年3月31日 -1.14%
- 198億400万
- 2012年3月31日 +0.18%
- 198億3900万
- 2013年3月31日 +1.26%
- 200億8800万
- 2014年3月31日 +1.78%
- 204億4600万
- 2015年3月31日 +2.85%
- 210億2900万
- 2016年3月31日 +4.75%
- 220億2700万
- 2017年3月31日 -2.16%
- 215億5200万
- 2018年3月31日 -6.97%
- 200億4900万
- 2019年3月31日 +3.45%
- 207億4000万
- 2020年3月31日 +10.25%
- 228億6500万
- 2021年3月31日 +3.55%
- 236億7700万
- 2022年3月31日 +0.29%
- 237億4500万
- 2023年3月31日 -5.65%
- 224億300万
- 2024年3月31日 -3.12%
- 217億300万
- 2025年3月31日 -0.61%
- 215億7100万
- 2026年3月31日 +6.33%
- 229億3600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- なお、指標③及び④に関する目標及び実績は、当企業集団における主要な事業を営む当社のものを記載しております。2025/06/20 10:25
(注) 1 指標①及び②については、当企業集団の指標であり、当企業集団の実績を掲載しております。重点サステナビリティ項目 指標 目標(2025年度末時点) 実績(当連結会計年度) ①事業継続につながる情報セキュリティの強化 情報セキュリティ及びサイバーセキュリティインシデント発生件数 0件 0件 ②深刻化するサイバーセキュリティリスクへの対応 連結売上高セキュリティ投資比率 0.5%以上 0.6% ③持続的成長の源泉である人(社員等)への投資 部長級に占める女性の割合 10.0%以上 8.3%
2 指標③及び④については、当社の指標であり、当社の実績を記載しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2025/06/20 10:25
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/06/20 10:25
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 富士通株式会社 2,648 金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門 株式会社三井住友銀行 2,462 金融関連部門、公共関連部門 - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- 2025/06/20 10:25
(注) 1 指標①及び②については、当企業集団の指標であり、当企業集団の実績を掲載しております。重点サステナビリティ項目 指標 目標(2025年度末時点) 実績(当連結会計年度) ①事業継続につながる情報セキュリティの強化 情報セキュリティ及びサイバーセキュリティインシデント発生件数 0件 0件 ②深刻化するサイバーセキュリティリスクへの対応 連結売上高セキュリティ投資比率 0.5%以上 0.6% ③持続的成長の源泉である人(社員等)への投資 部長級に占める女性の割合 10.0%以上 8.3%
2 指標③及び④については、当社の指標であり、当社の実績を記載しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 10:25 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1) 売上高2025/06/20 10:25
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、本計画の達成を目指してまいります。2025/06/20 10:25
(5) 会社の対処すべき課題項 目 計画終了時点の目標 実績(当連結会計年度) 目標に関する補足事項 経営目標 ①情報セキュリティ及びサイバーセキュリティインシデント発生件数 0件 0件 対策の実効性を高めることで、インシデント0件を目指してまいります。 ②連結売上高セキュリティ投資比率 0.5%以上 0.6% 「(一社)日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会」が推奨する「0.5%以上」を目安とし、継続的な投資を行ってまいります。 ③部長級に占める女性の割合 10%以上 8.3% 「女性活躍推進法」における行動計画目標として掲げている目標値であります。 ④社員向け職場アンケートにおける社員満足度の向上 年1回のアンケートを実施し、社員の声を反映 アンケート結果とベンチマークとの比較をもとに社員満足度向上施策に反映 社員満足度の向上により社内活性化を図ってまいります。
「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、現中期経営計画については、計数計画並びに主要な施策の多くが想定していた水準を既に達成していることから、2025年度は次のステージを意識した「次期中期経営計画への繋ぎ、布石の1年」と位置づけ、以下の「成長施策」に取り組んでまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1) 財政状態及び経営成績の状況2025/06/20 10:25
当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、公共関連部門のシステム構築が増加した一方で、産業関連部門のシステム構築、システム運用管理及びその他の情報サービスが減少したことなどにより、売上高は、前期比232百万円(1.0%)減の22,537百万円となりました。
一方、損益面につきましては、教育研修の拡充及びベースアップによる給与水準の引き上げなどの人への投資や将来を見据えた社内インフラへの投資を積極的に推進した一方で、収益性の高い案件獲得を進めたことに加え、品質管理の強化による不採算案件も継続して抑制できた結果、営業利益は1,377百万円と前期比250百万円(22.2%)の増益、経常利益も1,493百万円と前期比286百万円(23.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も1,145百万円と前期比250百万円(27.9%)の増益となり、上場来最高益となりました。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。2025/06/20 10:25
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引高 売上高 2,602 百万円 2,691 百万円 仕入高 116 百万円 125 百万円 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/20 10:25
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
