有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	205,124千円		152,102千円
関係会社株式評価損否認	28,469		28,469
関係会社出資金評価損否認	11,119		11,119
投資有価証券評価損否認	5,410		5,410
減損損失否認	2,096		2,096
投資損失引当金否認	3,918		2,754
資産除去債務	2,115		2,149
その他	3,513		5,081
繰延税金資産小計	261,767		209,183
評価性引当額	△199,174		△135,390
繰延税金資産合計	62,593		73,793
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,263		△1,044
その他	△23		△540
繰延税金負債合計	△1,287		△1,585
繰延税金資産(負債)の純額	61,306		72,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.1
住民税均等割	1.3		1.7
評価性引当額の増減	△80.4		△36.8
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.6		3.2