有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	152,102千円		112,508千円
関係会社株式評価損否認	28,469		28,469
関係会社出資金評価損否認	11,119		11,119
投資有価証券評価損否認	5,410		5,410
減損損失否認	2,096		2,096
投資損失引当金否認	2,754		4,273
資産除去債務	2,149		2,183
その他	5,081		3,410
繰延税金資産小計	209,183		169,470
評価性引当額	△135,390		△131,958
繰延税金資産合計	73,793		37,511
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,044		△853
その他	△540		-
繰延税金負債合計	△1,585		△853
繰延税金資産(負債)の純額	72,207		36,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		3.0
住民税均等割	1.7		3.2
留保金課税	-		5.1
評価性引当額の増減	△36.8		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5
過年度法人税等	-		8.4
その他	△0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		60.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,484千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。