有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	71,230千円		52,255千円
関係会社株式評価損否認	3,062		4,593
関係会社出資金評価損否認	15,963		15,963
投資有価証券評価損否認	1,739		3,208
減損損失否認	2,195		19,838
投資損失引当金否認	4,788		4,602
資産除去債務	2,997		2,767
その他	3,547		8,736
繰延税金資産小計	105,524		111,966
評価性引当額	△101,547		△111,966
繰延税金資産合計	3,977		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 前払年金費用	745 2,784		507 4,500
その他	-		644
繰延税金負債合計	3,529		5,651
繰延税金資産の純額	447		△5,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前会計年度及び当会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。