有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)		当事業年度 (令和6年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	160,712千円		165,556千円
減損損失否認	67,985		66,735
関係会社株式評価損否認	3,040		6,437
関係会社出資金評価損否認	9,260		20,235
投資有価証券評価損否認	3,185		4,144
投資損失引当金否認	4,569		5,072
株主優待引当金否認	6,659		8,364
資産除去債務	6,616		5,881
その他	12,302		1,511
繰延税金資産小計	274,330		283,939
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△160,712		△160,687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,618		△110,680
評価性引当額小計	△274,330		△271,367
繰延税金資産合計	-		12,571
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,317		△3,318
前払年金費用	△8,963		△10,979
その他	△65		-
繰延税金負債合計	△13,346		△14,298
繰延税金負債の純額	△13,346		△1,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)		当事業年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	30.4%		33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		6.1
受取配当金等益金不算入	-		△18.3
住民税均等割	6.7		2.4
法人税等の特別控除額	△3.5		-
評価性引当額の増減	△8.1		△3.2
税率変更による影響額(注)	-		△31.2
その他	△1.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		△9.3

(注) 当事業年度に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から33.8%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が1,470千円増加し、法人税等調整額が1,470千円減少しております。