有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	113,989千円		137,262千円
関係会社株式評価損否認	3,062		3,062
関係会社出資金評価損否認	27,457		29,294
投資有価証券評価損否認	3,208		3,208
減損損失否認	7,193		82,481
投資損失引当金否認	4,602		4,602
資産除去債務	9,735		6,663
その他	6,292		6,776
繰延税金資産小計	175,542		273,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△113,989		△137,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,559		△136,090
評価性引当額小計	△174,549		△273,352
繰延税金資産合計	993		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 前払年金費用	△6,241 △6,314		△4,521 △7,386
その他	△286		△191
繰延税金負債合計	△12,842		△12,099
繰延税金負債の純額	△11,849		△12,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。