有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	112,508千円		70,606千円
関係会社株式評価損否認	28,469		25,769
関係会社出資金評価損否認	11,119		10,065
投資有価証券評価損否認	5,410		1,671
減損損失否認	2,096		1,897
投資損失引当金否認	4,273		3,826
資産除去債務	2,183		3,064
その他	3,410		2,671
繰延税金資産小計	169,470		119,572
評価性引当額	△131,958		△79,856
繰延税金資産合計	37,511		39,715
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△853		△1,719
その他	-		△213
繰延税金負債合計	△853		△1,932
繰延税金資産(負債)の純額	36,658		37,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.4
住民税均等割	3.2		2.0
留保金課税	5.1		2.2
評価性引当額の増減	1.0		△32.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		2.3
過年度法人税等	8.4		△0.1
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.5		9.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,923千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。