有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	58,319千円		71,230千円
関係会社株式評価損否認	24,459		3,062
関係会社出資金評価損否認	9,553		15,963
投資有価証券評価損否認	1,586		1,739
減損損失否認	1,801		2,195
投資損失引当金否認	5,603		4,788
資産除去債務	3,145		2,997
その他	3,804		3,547
繰延税金資産小計	108,273		105,524
評価性引当額	△81,373		△101,547
繰延税金資産合計	26,900		3,977
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,115		745
その他	△2,949		2,784
繰延税金負債合計	△4,064		3,529
繰延税金資産の純額	22,835		447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割	5.7 8.5		- -
留保金課税	1.3		-
評価性引当額の増減	18.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.8		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。