有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	137,262千円		172,071千円
関係会社株式評価損否認	3,062		3,040
関係会社出資金評価損否認	29,294		9,260
投資有価証券評価損否認	3,208		3,185
減損損失否認	82,481		72,566
投資損失引当金否認	4,602		4,569
資産除去債務	6,663		6,616
その他	6,776		7,074
繰延税金資産小計	273,352		278,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137,262		△172,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,090		△106,312
評価性引当額小計	△273,352		△278,383
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 前払年金費用	△4,521 △7,386		△4,326 △8,549
その他	△191		△98
繰延税金負債合計	△12,099		△12,974
繰延税金負債の純額	△12,099		△12,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7
住民税均等割	-		18.3
評価性引当額の増減(注)2	-		△38.0
税率変更による影響額(注)3	-		10.4
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.2

(注)1.前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2.評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額と当事業年度末における評価性引当額の増減が含まれています。
3.当事業年度に本社を東京都品川区から福島県双葉郡楢葉町へ移転したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から30.4%に変更して計算しております。