有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	70,606千円		58,319千円
関係会社株式評価損否認	25,769		24,459
関係会社出資金評価損否認	10,065		9,553
投資有価証券評価損否認	1,671		1,586
減損損失否認	1,897		1,801
投資損失引当金否認	3,826		5,603
資産除去債務	3,064		3,145
その他	2,671		3,804
繰延税金資産小計	119,572		108,273
評価性引当額	△79,856		△81,373
繰延税金資産合計	39,715		26,900
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,719		△1,115
その他	△213		△2,949
繰延税金負債合計	△1,932		△4,064
繰延税金資産の純額	37,782		22,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		5.7
住民税均等割	2.0		8.5
留保金課税	2.2		1.3
評価性引当額の増減	△32.9		18.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		5.3
過年度法人税等	△0.1		-
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		72.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,020千円減少し、法人税等調整額が1,020千円増加しております。