有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「販管費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「退職給付費用」は、「連結財
務諸表規則」の改正に伴い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販管費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
227,295千円は、「退職給付費用」2,989千円、「その他」224,305千円として組替えております。
2 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」「未払配当金除斥益」
「自販機手数料収入」「業務受託手数料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度よ
り、「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険事務手数料」365
千円、「未払配当金除斥益」784千円、「自販機手数料収入」510千円、「業務受託手数料」600千円は「雑収
入」2,260千円として組替えております。