四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や、これに端を発する貿易摩擦の激化リスクをはじめとして、英国のEU離脱問題や中東・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し4,125百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少271百万円及び受取手形及び売掛金の減少159百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し1,908百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少406百万円及び繰延税金資産の増加74百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し1,303百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少352百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し595百万円となりました。これは退職給付に係る負債の減少53百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し4,134百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少283百万円及び利益剰余金の減少40百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,908百万円(前年同期比6.5%増)となりました。又、営業利益は134百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は140百万円(前年同期比3.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては96百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高1,890百万円(前年同期比8.5%増)となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、製造、情報・通信・メディアの受注が増加したことなどにより、売上高809百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
システム運用につきましては、官公庁・自治体、サービスの受注が増加したことなどにより、売上高1,080百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、チケットシステムの利用料収入が減少したことなどにより、売上高17百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は16百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。