四半期報告書-第43期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱等の海外経済の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「デジタル変革(デジタルトランスフォーメーション:DigitalTransformation、DX)」の潮流を背景とした、ビックデータ、AI、IoTを活用した戦略的なIT投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、2020年9月期を初年度とする3カ年の中期経営計画「Challenge the future 2022」を2019年10月にスタートさせ、更なる成長に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し4,761百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加83百万円、受取手形及び売掛金の減少196百万円及び仕掛品の増加90百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し1,983百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少84百万円及び繰延税金資産の減少33百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し1,420百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少308百万円及び預り金の増加178百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し495百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加20百万円及び役員退職慰労引当金の減少43百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し4,829百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少48百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加3百万円によるものです。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,025百万円(前年同期比6.2%増)となりました。又、営業利益は138百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は145百万円(前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては164百万円(前年同期比69.9%増)となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高2,010百万円(前年同期比6.4%増)となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、金融・証券・保険、製造の受注が増加したことなどにより、売上高883百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
システム運用につきましては、製造、金融・証券・保険の受注が増加したことなどにより、売上高1,127百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注が減少したことなどにより、売上高15百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は25百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱等の海外経済の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「デジタル変革(デジタルトランスフォーメーション:DigitalTransformation、DX)」の潮流を背景とした、ビックデータ、AI、IoTを活用した戦略的なIT投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、2020年9月期を初年度とする3カ年の中期経営計画「Challenge the future 2022」を2019年10月にスタートさせ、更なる成長に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し4,761百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加83百万円、受取手形及び売掛金の減少196百万円及び仕掛品の増加90百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し1,983百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少84百万円及び繰延税金資産の減少33百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し1,420百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少308百万円及び預り金の増加178百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し495百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加20百万円及び役員退職慰労引当金の減少43百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し4,829百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少48百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加3百万円によるものです。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,025百万円(前年同期比6.2%増)となりました。又、営業利益は138百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は145百万円(前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては164百万円(前年同期比69.9%増)となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高2,010百万円(前年同期比6.4%増)となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、金融・証券・保険、製造の受注が増加したことなどにより、売上高883百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
システム運用につきましては、製造、金融・証券・保険の受注が増加したことなどにより、売上高1,127百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注が減少したことなどにより、売上高15百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は25百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。