四半期報告書-第42期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中の通商問題の激化や、英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し4,562百万円となりました。これは主に仕掛品の増加89百万円、その他流動資産の増加91百万円及び受取手形及び売掛金の減少171百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し2,003百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少208百万円及び繰延税金資産の減少50百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し1,292百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少345百万円、未払法人税等の減少152百万円及び未払金の増加133百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し668百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加23百万円及び退職給付に係る負債の減少5百万円によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し4,604百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加152百万円、資本剰余金の増加39百万円及びその他有価証券評価差額金の減少83百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は6,086百万円(前年同期比6.5%増)となりました。又、営業利益は377百万円(前年同期比7.2%減)、経常利益は418百万円(前年同期比5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては290百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高5,995百万円(前年同期比7.2%増)となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、製造、電力・ガス・水道・鉄道の受注が増加したことなどにより、売上高2,632百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
システム運用につきましては、金融・証券・保険、官公庁・自治体の受注が増加したことなどにより、売上高3,363百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、チケットサービスの一部顧客契約が終了したことなどにより、売上高は91百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は85百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。