四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、感染症の感染再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したデジタルトランスフォーメーションの進展や、感染症対策のリモートワーク環境整備などの需要が増加している一方で、感染症による営業活動の制限や企業活動の低下などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・継続に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し5,078百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少247百万円、受取手形及び売掛金の減少305百万円及び仕掛品の増加84百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し1,894百万円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定の増加15百万円、投資有価証券の減少51百万円及び繰延税金資産の減少38百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し1,396百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少236百万円、預り金の増加183百万円及び賞与引当金の減少335百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し478百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加20百万円及び役員退職慰労引当金の減少13百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し5,098百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少134百万円及びその他有価証券評価差額金の減少35百万円によるものです。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,933百万円(前年同期比4.6%減)となりました。又、営業利益は164百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は174百万円(前年同期比19.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては120百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高1,920百万円(前年同期比4.5%減)となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、金融・証券・保険、情報・通信・メディアの売上が減少したことなどにより、売上高は781百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
システム運用につきましては、官公庁・自治体、サービスの売上が増加したことなどにより、売上高1,139百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、感染症の影響によるパッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注減少などにより、売上高12百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は23百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。