有価証券報告書-第26期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	6,879	千円		6,114	千円
固定資産減価償却超過額	1,030			737
固定資産減損損失自己否認額	22,121			20,329
投資有価証券評価損自己否認額	64,790			64,790
貸倒引当金繰入限度超過額	6,231			6,224
長期前受収益	69,305			64,991
退職給付に係る負債	17,480			20,192
税務上の繰越欠損金(注)1	1,361,447			1,303,962
その他	6,391			14,993
繰延税金資産小計	1,555,679			1,502,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-			△1,303,962
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△198,373
評価性引当額小計	△1,555,679			△1,502,336
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	100			105
繰延税金負債合計	100			105
繰延税金負債の純額	100			105

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	91,786	111,604	64,765	364,883	161,005	509,917	1,303,962
評価性引当額	△91,786	△111,604	△64,765	△364,883	△161,005	△509,917	△1,303,962
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。