有価証券報告書-第24期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	4,931	千円		7,928	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	6			69
その他	2,015			2,144
計	6,953			10,141
評価性引当額	△6,953			△10,141
繰延税金資産(流動)合計	-			-
繰延税金資産(固定)
固定資産減価償却超過額	1,573			1,107
固定資産減損損失自己否認額	99,652			19,925
投資有価証券評価損自己否認額	64,790			64,790
貸倒引当金繰入限度超過額	9,029			6,216
退職給付に係る負債	11,288			12,701
繰越欠損金	1,132,504			1,415,970
その他	20,069			25,531
計	1,338,907			1,546,243
評価性引当額	△1,338,907			△1,546,243
繰延税金資産(固定)合計	-			-
繰延税金資産の合計	-			-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	37			64
計	37			64
繰延税金負債(固定)合計	37			64
繰延税金負債の合計	37			64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。